私署証書認証・謄本認証申請代行を承ります。
私署証書とは、公正証書や官公庁等が作成した公文書以外で、ご自身で法律行為等について記載し、署名・記名押印をされました文書となります。 認証とは、一定の行為が正当な手続きによりされたことを、権限を有する公の機関が証明することで、文書の認証とは、文書が真正に成立したこと、すなわち当該文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公の機関が証明することとなります。私署証書はアポスティーユ認証・公印確認を直接受けることができません。そのため、公証人役場にて該当の私署証書の署名、署名押印又は記名押印の真正につきまして公証人に認証をしてもらう必要があります。
公証人に認証してもらうことによりましてその文書が作成名義人の意思に基づきまして作成されましたことが推定されます。
原則としまして外国の機関が日本の私署証書・私署証書の謄本を受け入れる要件としまして、外務省の公印認証後、更に駐日外国大使館(領事館)における認証を必要とします。
しかし、外務省の公印認証後、更に大使館の認証を受けなければならないのは面倒であるとして、ハーグ条約(認証不要条約)加盟国に限って、駐日領事の認証を不要としまして、外務省のアポスティーユのみで外国機関に文書を提出することができます。
当事務所は、私署証書認証・謄本認証申請代行を承ります。
お問い合わせ
私署証書とは、公正証書や官公庁等が作成した公文書以外で、ご自身で法律行為等について記載し、署名・記名押印をされました文書となります。 認証とは、一定の行為が正当な手続きによりされたことを、権限を有する公の機関が証明することで、文書の認証とは、文書が真正に成立したこと、すなわち当該文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公の機関が証明することとなります。私署証書はアポスティーユ認証・公印確認を直接受けることができません。そのため、公証人役場にて該当の私署証書の署名、署名押印又は記名押印の真正につきまして公証人に認証をしてもらう必要があります。
公証人に認証してもらうことによりましてその文書が作成名義人の意思に基づきまして作成されましたことが推定されます。
原則としまして外国の機関が日本の私署証書・私署証書の謄本を受け入れる要件としまして、外務省の公印認証後、更に駐日外国大使館(領事館)における認証を必要とします。
しかし、外務省の公印認証後、更に大使館の認証を受けなければならないのは面倒であるとして、ハーグ条約(認証不要条約)加盟国に限って、駐日領事の認証を不要としまして、外務省のアポスティーユのみで外国機関に文書を提出することができます。
当事務所は、私署証書認証・謄本認証申請代行を承ります。
お手続きにつきまして
御見積につきましては、下記のお問い合わせフォームよりお申込みください。ご了承をいただけましたら、委任状のフォーマットをお送りさせていただきます。必要事項をご記入いただきまして、ご署名ご捺印の上 ご郵送にて当事務所へお送りいただく形となります。
お支払い方法について
業務完了後、料金のご案内をさせていただきます。業務完了後、料金のご案内をさせていただきます。お支払いに関しましては、口座振込み、クレジット、Paypalの何れか御希望をいただきました形にてお願いをさせていただきます。
お届けについて
郵送にてお預かり致しました文書を認証手続きを完了致しました後、送付致します。
料金
公証人認証・アポスティーユ認証・公印確認・領事認証・謄本認証 各5,000円(税込)＋実費(公証役場手数料、大使館手数料、送料)
翻訳及び翻訳文書の公証人認証、公印確認・領事認証・謄本認証手続に関しましては、翻訳会社への業務委託となります。文書の翻訳料、翻訳文書の公証人認証料、公印確認・領事認証・謄本認証料につきましては、別途、加算となります。
お届け日時について
書類をお預かり後、早急に申請させていただきます。
お申込み
御希望をいただけましたら下記のボタンよりお申込ください。御案内のメールをお送りさせていただきます。お問い合わせ
