相続手続きに必要な戸籍謄本取寄せ代行承ります

・遺言執行者





・遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、相続財産を管理し、名義変更などの手続きを行います。

選任方法は、遺言により指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合があります。

・遺言書による指定(1006条)
 通常、遺言した遺言書で指定されますが、別の遺言書で指定してもかまいません。

・家庭裁判所による選任(民1010)
 遺言執行者がないとき、又は亡くなったとき、利害関係人の請求により選任されます。

 例、指定又は指定の委託がない、②指定された者が就職を拒絶したとき、遺言執行者の死亡・解任・辞任など。

・人数は1人でも数人でも構いません。

・法人・相続人・受遺者もなれます。

・遺言執行者に指定され、就職を承諾した者は、直ちに任務を行わなければなりません。
 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません(民1007)。


遺言執行者を選ぶ理由

遺言執行者のみができる手続や、相続人間の紛争緩和といった役割が期待されています。

・遺言執行者のみができるもの
 ①認知 ①推定相続人の廃除・取消

・遺言執行者又は相続人が執行できるもの
 ①遺贈 ②遺産分割方法の指定 ③寄付行為
 ただし、遺言執行者がいる場合は、相続人は執行できません。

 ・遺言の執行を必要としないもの
 ①相続分の指定 ②遺産分割の禁止 ③遺言執行者の指定など
 死亡により効力が生じるため、執行の余地がないためです。

・遺言執行者になれない者

 未成年者・破産者

資格があるかどうかの判断時
 
 遺言の効力発生時

任務
 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなけれなばなりません(民1011)、又、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。また、遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができ(民1012条)、相続人は、遺言対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為を一切できず、反した相続人の行為は無効となりますが、これをもって、善意の第三者に対抗することはできません。しかし、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げません(民1013)。

 ・特定財産に対する遺言の執行(民1014条)
 前3条(民1011~1013条)の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。
②遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
③前項の財産が預貯金である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。
④前2項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

・遺言執行者の行為の効果(民1015条)
遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

・遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

②遺言執行者が前項但書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、105条に規定する責任を負う。

当事務所では、土地、建物、自動車、預金通帳の所有者(名義人)が亡くなられたとき等に伴う各種申請手続きに必要な戸籍謄本取寄せ、法定相続情報一覧図の作成、申請、相続関係説明図の作成を代行致します。

 

お申込み手続きの流れ

・お申し込み確認後、ご確認のメールを送信致します。

・委任状書面をお送りさせていただきます。お受取りいただけましたら、ご署名ご捺印をいただきまして、お送りください。

・お送りいただきました委任状の到着後、業務に着手させていただきます。

・業務完了後、ご案内のメールをお送りさせていただきます。

お支払い方法について

代金引換とさせていただきます。口座振込み、クレジット、Paypalにてのお支払いに関しましては、御希望のお客様、海外御在住のお客様に関しまして、対応させていただきます。口座振り込み、クレジット、Paypalをご希望いただきましたお客様につきましては、料金のご入金を確認させていただき次第、書類を発送させていただきます。


お届けについて

 

ご送付先へ郵便にてお届けいたします。お受取の際、代金引換をご希望いただきました方につきましては、料金を配達員へお支払いただきまして、商品をお受取りいただく形となります。口座振込、クレジット、Paypalにて料金をお支払いいただきました方につきましては、書留にてお送りさせていただきます。

 


料金

戸籍取寄せ1通 800円、法定相続情報一覧図作成・申請、相続関係説明図作成 3,000円(いずれも税込)+実費にて承ります。


※小為替代・郵送料(実費)

戸籍謄抄本 1通 450円
除籍、原戸籍謄本 1通 750円
戸籍の附票 1通 300円(地域によりまして異なることがございます)
その他書面 各市町村料金表に基づきます
定額小為替 定額小為替額面金額に購入手数料を加算しました金額となります
郵便料金 送料に代引き手数料、送付用封筒、返信用封筒へ貼付の切手代、封筒代を合計しました金額となります

 


お届け日時について

 

委任状到着後、約2週間~1か月前後となります旨、ご了承いただきたくお願い申し上げます。取寄せます戸籍の通数によりまして、期間に幅がございます。


キャンセル・返品について

商品お受取り以降のキャンセル、返品はお受けできません旨、ご了承ください。取寄せ開始後、商品お受取り前のキャンセルにつきましては、実費を精算させていただきます旨、ご了承いただきたくお願い申し上げます。



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