遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産を管理し、名義変更などの手続きを行います。
選任方法は、遺言により指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合があります。
・遺言書による指定
通常、遺言した遺言書で指定されますが、別の遺言書で指定してもかまいません。
・家庭裁判所による選任（民1010）
遺言執行者がないとき、又は亡くなったとき、利害関係人の請求により選任されます。
例、指定又は指定の委託がない、②指定された者が就職を拒絶したとき、遺言執行者の死亡・解任・辞任など。
・人数は1人でも数人でも構いません。
・法人・相続人・受遺者もなれます。
・遺言執行者に指定され、就職を承諾した者は、直ちに任務を行わなければなりません（民1007）
遺言執行者を選ぶ理由
遺言執行者のみができる手続や、相続人間の紛争緩和といった役割が期待されています。
・遺言執行者のみができるもの
①認知 ①推定相続人の廃除・取消
・遺言執行者又は相続人が執行できるもの
①遺贈 ②遺産分割方法の指定 ③寄付行為
ただし、遺言執行者がいる場合は、相続人は執行できません。
・遺言の執行を必要としないもの
①相続分の指定 ②遺産分割の禁止 ③遺言執行者の指定など
死亡により効力が生じるため、執行の余地がないためです。
遺言執行者になれない者
未成年者・破産者
資格があるかどうかの判断時
遺言の効力発生時
任務
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。また、遺言執行者がいる場合、相続人は、遺言対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為を一切できず、反した相続人の行為は無効となります（民1012、1013）。
具体例
・相続人・受遺者へ遺言執行者に就任した旨の通知の発送
・相続財産リストを作成し、相続人・受遺者へ交付する
・受遺者に対して、遺贈をうけるかどうか確かめる
・遺言による認知があった場合、戸籍の届出をする
・相続人廃除の遺言があった場合、家庭裁判所へ廃除の申し立てをする
・不動産の場合、相続登記手続きをする
・遺言に従って受遺者へ財産を引き渡す。
・相続財産管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする
