相続とは何か
相続の基礎知識

行政書士山口陽一事務所
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預貯金と遺産分割ADLINE


 銀行・郵便局等に預貯金している人が死亡した場合、預金口座は凍結されます。そのため、預金の払い戻し、引き落としは一切できなくなります。
 判例では、預貯金などの金銭債権は、相続開始と同時に当然に分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属するとされています。そのため、相続人はそれぞれ自己の相続分についての払戻請求ができることになります。
 しかし、金融実務では、判例と違い、相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ相続人1人からの払戻請求には応じていないのが実情です。
 ・預貯金払戻の方法
 預貯金払戻の方法は、遺産分割による方法、被相続人が遺した遺言書に従って行う方法があります。
 用意する書類は、金融機関によって異なる場合があるため、直接、金融機関の窓口で確認することが必要です。

 ・遺産分割前の払戻
 必要書類
 @金融機関所定の払戻依頼書(相続人全員が署名・実印捺印したもの)
 A被相続人の戸籍謄本(出生から死亡時までのもの)
 B相続人全員の戸籍抄本
 C相続人全員の印鑑証明書(3か月以内のもの)
 D預金通帳

 ・遺産分割後の払戻
 上記@〜Dのほかに、遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印押印のあるもの)

 ・遺言書がある場合(遺言執行者がいないとき)
 上記書類のほか、
 @遺言書
 A遺言者の除籍謄本
 B受遺者の印鑑証明書
 相続人全員の同意書(印鑑証明書付)の提出を求められることがあります。

 ・遺言書がある場合(遺言執行者がいるとき)
 遺言執行者がいるときは、相続人は遺産を独自に処分することはできません。
 @遺言書
 A遺言執行者が家庭裁判所で選任されたときはその審判書謄本
 B遺言者の除籍謄本
 C遺言執行者の払戻依頼書
 D遺言執行者の印鑑証明書
 相続人全員の同意書(印鑑証明書付)の提出を求められることがあります。

 ・残高証明書の発行依頼
 相続人等の権利者は、金融機関に相続預金の残高証明書の発行を請求することができます。
 必要書類
 1、相続人から請求する場合
 ・死亡を確認できる謄本
 ・相続人であることを確認できる戸籍謄本
 ・印鑑証明書
 ・残高証明発行依頼書

 2、遺言執行者から請求する場合
 ・死亡確認の除籍謄本
 ・遺言書又は家裁発行の遺言執行者選任審判書謄本
 ・印鑑証明書
 ・残高証明発行依頼書

 3、相続人の代理人から請求する場合
  相続人から請求する場合の書類のほか、
  ・相続人の委任状・印鑑証明書
  ・受任者の印鑑証明書

 
 


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