相続とは何か
相続の基礎知識

行政書士山口陽一事務所
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遺留分ADLINE


 ・遺留分とは
 相続財産は被相続人のものですから、本来、被相続人は、自己の財産を自由に処分できます。しかし、これを自由にすると、被相続人の財産に依存していた家族の生活や財産が脅かされてしまいます。
 そこで、相続財産の一定割合について、一定の相続人に確保するために規定されたのが、遺留分制度です。

 ・遺留分の侵害
 生前贈与、遺贈が過大なときだけでなく、相続分の指定がされた場合も共同相続人間で生じます。

 ・遺留分権利者
 1、全体の遺留分(相続人全体がもと遺留分)(民1028)
  

直系尊属のみが相続人である場合   相続財産の1/3
 その他の場合(※)  相続財産の1/2


 (※)その他の場合
 @子のみ A配偶者と子 B配偶者と子(または代襲相続人) C配偶者と直系尊属 D配偶者のみ
 なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

 2、各相続人の遺留分
  全体の遺留分×法定相続分
  単独相続の場合は、全体の遺留分がそのまま単独相続人の遺留分となります。

 ・各相続人の遺留分額
  

 遺留分算定の基礎となる財産の額  相続人の死亡時の財産+生前贈与の価額−債務の価額
 各相続人の遺留分額  遺留分算定の基礎となる財産の額×各相続人の遺留分−特別受益額


 相続財産に加算される「贈与」は、相続開始1年以内のものに限られます。ただし、遺留分を侵すことを双方が知って贈与した財産は、1年より前の贈与であっても加算されます。また、相続人に対してなされた贈与で特別受益に該当するものは、相続開始1年以上前の贈与も全て加算されます(民1030)。


 ・遺留分侵害額
 上記算式により算出した各相続人の遺留分額から、各遺留分権者が相続によって得た財産がある場合は、その額を控除し、同人が負担すべき債務があるときは、その額を加算して算出します。

 ・遺留分減殺請求
 遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害されている受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。
 遺留分は、減殺請求しなければ取り戻すことができません。請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することとなります。
 

方法   受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じ、裁判による必要はありません(民1031)。
 裁判外で請求する場合は、通常、内容証明郵便によることが一般的です。
 効果  意思表示が届いたときに、遺留分を侵害されている遺贈又は贈与の効果が失われ、遺留分を限度として遺留分権利者の所有に属します(形成権)。
 価額による弁償  減殺請求されると、受贈者などは現物を返還しなければなりませんが、減殺を受けるべき限度で価額を弁償し、現物の返還を免れることができます(民1041)。
 順序  ・贈与と遺贈が併存している場合(民1033)
 先に遺贈を減殺してから、贈与を減殺します。この順序は、変えられません。

 ・数個の遺贈がある場合(民1034)
 目的の価額の割合に応じて減殺します。遺言がある場合は、それに従います。
 順番は自由です。

 ・数個の贈与がある場合(民1035)
 後の贈与を先に減殺します。遺言者は、これと異なる定めをすることはできません。
 
 時効  遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があったことを知ったことに加えて、その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知ったときから1年以内にしなければなりません。また、相続開始後10年経過により消滅します(民1042)
 相手が応じない場合  内容証明を出して減殺請求しても相手が応じない場合、家庭裁判所に家事調停を申し立てます。調停が不成立のときは、地方裁判所に民事訴訟で解決することとなります。


 ・遺留分の放棄(民1043)
 相続開始前にできます。ただし、家庭裁判所の許可が必要です。相続放棄は生前にできません。
 遺留分放棄の許可を家庭裁判所に申立てできるのは、被相続人の配偶者、第一順位の相続人です。
 
 遺留分を放棄しても、相続放棄ではありませんので、相続権は失いません。
 
 
 
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