相続とは何か
相続の基礎知識

行政書士山口陽一事務所
〒250-0106 神奈川県南足柄市怒田1142-8
FAX 0465-73-4658
E-mail info@gyoseishosi-yamaguchiyoichi.net
URL:http://gyoseishosi-yamaguchiyoichi.net/souzoku.html

相続人の範囲ADLINE


胎児

 胎児は、相続について既に生まれたものとみなされます。ただし、死産の場合は、相続人となりません。民886条の「既に生まれたものとみなす」とは、胎児が生きて生まれたときに、相続開始時にさかのぼって、相続を認めることです。
胎児の状態では、相続できないので、胎児の法定代理人として、親が遺産分割協議をすることはできません。

嫡出子・非嫡出子

母親とは、分娩によって親子関係は証明されますが、父親とは、認知によって、法律上の親子関係となります。従って、認知された非嫡出子でないと父親の相続権は発生しません。

養子

普通養子
実子と同じに扱われ、養父母・実父母双方の相続権があります。

特別養子

実父母及びその血族との親族関係を終了させ、完全に養方の嫡出子となるものです。特別養子縁組によって、実方の扶養義務・相続権がなくなるところが、普通養子との違いです。

 要件 
・年齢 縁組請求時に、子が6歳未満 例外 8歳未満の場合でも可能
・保護要件 実父母による監護が著しく困難又は不適当であること、その他特別の事情があり、子の利益のために必要な時
・養親となる要件
 @夫婦共同で縁組しなければなりません。
 A夫婦の一方又は双方が25歳以上
 B実父母の同意があること

内縁の夫・妻

 相続人となるには、婚姻届を出している配偶者で、内縁の配偶者は含まれません。

再婚した配偶者の連れ子

 被相続人と再婚した配偶者は、当然に相続人となりますが、その連れ子は、被相続人と養子縁組をしていないと、相続人となりません。

離婚した元配偶者

 離婚した元配偶者は、被相続人の相続権を失いますが、子は、親が離婚しても、相続権を失いません。

事実上、離婚状態の配偶者

 相続開始時、戸籍上夫婦であれば、相続権があります。

法律上当然に相続権を失う場合(相続欠格)(民891)

被相続人である親を殺してしまったような場合は、当然に相続権を失います。

被相続人の意思で相続権を失う場合(相続人の廃除)

被相続人に対し、著しい虐待、重大な侮辱、著しい非行があった時、被相続人は、家庭裁判所に申し立てて相続人の資格を失わせることができます。


当事務所では、戸籍謄本の収集・相続関係説明図の作成を承っております。
ご相談は下記お申込みフォームもしくは上記FAX番号よりお気軽にお問い合わせください。

           相続関係説明図作成 戸籍謄本取寄せ代行お申込み

ナビゲーション

相続戸籍取得代行受付 事務所概要 親族関係図作成戸籍取得代行受付 相続戸籍取寄せセット 戸籍謄本郵送取得セット販売受付 登記簿謄本取得代行します 相続人とは 失踪宣告 認定死亡 法定相続 相続人の範囲 相続欠格、相続人の廃除 相続回復請求権 祭祀財産の承継 遺言とは 遺言書の作り方 遺贈・死因贈与 遺言書の検認 遺言執行者 「相続させる」旨の遺言 遺産分割の方法 調停・審判による遺産分割 遺産分割協議書の作成 相続分の譲渡 相続人調査・確定 相続財産になるもの 預貯金と遺産分割 現金と遺産分割 株式と遺産分割 債務の相続と遺産分割 胎児と遺産分割 認知と遺産分割 成年後見制度 相続放棄・承認・限定承認 相続人の1人が行方不明のとき 特別受益証明書 遺留分 寄与分・特別受益 生命保険金・死亡退職金と相続 相続人がいない 相続後の名義変更 農地の相続 被災時の公的支援制度と手続き先 メール相談受付 料金表 プライバシーポリシー