相続とは何か
相続の基礎知識

行政書士山口陽一事務所
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遺言についてADLINE


遺言とは

 遺言とは、被相続人が亡くなる前に、最終の意思を書面にし、死後に実現をはかるものをいいます。
遺言は、相続人間の遺産争いを防ぐ役割を果たす大切なものであるため、遺言で定められること、方式が法律で決められています。そのため、それ以外の事項を定めたり、方式に反している場合、法的効力をもちません。

遺言できる事項

遺言は、法律上認められた事項についてのみ法的効力を生じます。

・相続に関すること
 1、相続人の廃除・廃除の取り消し(民893、894)
 2、相続分の指定又は相続分の委託(民902)
 3、遺産分割方法の指定、指定の委託(民908)
 4、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言
 5、特別受益の持ち戻し免除(民903B)
 6、遺産分割の禁止(民908)
 7、遺贈の減殺方法の指定(民1034但書)
 8、相続人相互の担保責任に関する指定(民914)

・相続財産の処分に関すること
 1、遺贈(民964)
 2、信託の設定(信託2)

・身分に関すること
 1、認知(民781A)
 2、未成年後見人・未成年後見監督人の指定(民839・848)

・遺言の執行に関すること
 1、遺言執行者の指定・指定の委託(民1006)
 2、遺言執行者の職務の指定(民1016@但、1017@但)

・その他
 1、祭祀承継者の指定(民897@但)
 2、遺言の撤回(民1022)
 3、生命保険金の受取人の指定・変更(保険44@)

「相続させる」旨の遺言(最高裁平成3.4.19) 

 要旨
 1、特定の遺産を特定の相続人に遺贈させる旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、遺贈と解すべき特定の事情がない限り、当該遺産を当該相続人をして、単独で相続させる遺産分割方法が指定されたものと解することができる。

 2、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示に関わらせたなどの特定の事情がない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。

遺言能力

遺言をするときは、遺言の意味を理解し、判断することができる能力を有していなければなりません。
遺言は、制限能力者でも遺言するときに、判断能力を備えていれば、有効な遺言をすることができます。

未成年でも15歳以上であれば、親の同意なしで遺言することができます(民961)
成年被後見人は、正常な判断能力がある状態にあるときには、遺言できます。
被保佐人・被補助人は、保佐人・補助人の同意がなくても、単独で遺言することができます。


遺言の方式・種類

・普通方式
 1、自筆証書遺言(民968)
 2、公正証書遺言(民969)
 3、秘密証書遺言(民970)

             長所          短所 
自筆証書遺言  ・1人で、簡単に作成できます
・秘密性が高い
・費用がかからない
・何回でも書き直せます 
 
・紛失・発見しにくい可能性が高い
・第三者による変造・偽造の可能性が高い
・執行に検認手続が必要
・方式に不備が起きやすい
 

公正証書遺言 

・公証人が作成するため、方式不備がありません
・原本を公証人が保管するため、紛失しません
・文字が書けなくても遺言できます
・ 検認が不要です
 
・秘密性が弱い
・費用がかかります
・証人2人以上の立会が必要です
 秘密証書遺言  
・秘密性が高い
・代筆・ワープロ書きも可能です
 
・費用がかかります
・検認手続が必要です
・証人2人以上の立会が必要です

※自筆証書遺言書・秘密証書遺言書を保管又は発見した者は、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。

・特別方式
 1.危急時遺言(一般危急時遺言・難船危急時遺言)(民976)
 2.隔絶地遺言(
伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶遭難者)(民977・978・979)
一般危急時遺言の方式
 ・証人3人以上の立会
 ・遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授する
 ・その者がそれを筆記
 ・それを遺言者と他の証人に読み聞かせる
 ・各証人がその筆記が正確なことを確認した後に、署名捺印する
 ・20日以内に家庭裁判所で「確認」を受ける

伝染病隔離者遺言の方式
 ・警察官1人及び証人1人以上の立会

在船者遺言の方式
 ・船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会

船舶遭難者遺言
 ・証人2人以上の立会をもって口頭で遺言できる(ただし、証人が、その趣旨を筆記して、署名・印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求して確認を得なければ、効力を生じません)

特別方式の遺言は、遺言者が普通の遺言ができるようになってから6カ月以上生存したときは、失効します(民983)。また、確認を受けた遺言書でも、遺言者死亡後、遺言書の検認を受ける必要があります。


・共同遺言の禁止
 2人以上の者が同一の遺言書で共同して遺言することは、禁止されています(民975)。

遺言を取り消したい(民1022)

 遺言書は、生きていれば、いつでも全部又は一部を撤回・変更することができます。

 撤回の遺言も、法定の方式でなければ、効力を生じませんが、前と同一の方式でなくてもかまいません。

 撤回権を予め放棄することはできません(民1026)

 ・法定撤回(撤回したとみなされる行為)
 (例)
  ・前の遺言と内容が抵触する遺言がされた時
  「Aに土地を相続させる」旨の遺言をしたのち、「乙にA土地を遺贈する」旨の遺言書を作成した時
  ・遺言内容と抵触する生前処分などをした時
  「Bに甲土地を遺贈する」旨の遺言をしたのち、遺言者が甲土地をCに売却した時
  ・遺言者が遺言書を故意に破棄した時
  ・遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した時
  「Cに建物を与える」旨の遺言をしたのち、これを取り壊した時

 遺言が複数ある場合、日付の新しい遺言が優先しますが、内容が食い違わない部分は、古い遺言の効力は有効です。

自筆証書遺言に関する法改正

・自筆証書遺言の方式緩和
 現在は、自筆証書遺言は、財産目録の部分も含めまして、全文を自書することが成立要件となっておりますが、
 この度の法改正によりまして、自筆証書遺言の「財産目録」の部分につきましては、パソコンによる作成が可能となり ます。

・法務局で自筆証書遺言を保管できる制度の創設
 現行では、自筆証書遺言の保管は、自宅にて保管、弁護士によります保管の方法となりますため、遺言書の紛失、偽造 の可能性の恐れがありますため、この度の法改正によりまして、作成しました自筆証書遺言を法務局にて保管できる制 度が創設されます。それに伴いまして、法務局にて保管されます自筆証書遺言につきましては、家庭裁判所にて相続人 が立ち会って内容を確認します「検認」の手続きが不要となります。これによりまして、速やかな遺言の執行が期待さ れています。
 尚、この法律は公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。


当事務所では、戸籍謄本の収集・相続関係説明図の作成を承っております。
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